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教育業界は、文字通り「教える」ことに関わる業界です。主には子どもを対象にした学校や塾、予備校などを指します。ただ、昨今は大人向けのカルチャースクールも発展しており、教える対象は子どもだけに留まりません。既存の学習塾の多くも、保護者の教育熱の高まりもあり、今、教育業界全体は活気づいていると言ってよいでしょう。

反面、教師の労働条件や教育現場の状況を見て、ネガティブなイメージを抱いている人が多いことも事実です。ほかにも、大学入試改革に伴う指導要領の改訂や少子化問題など対応しなければならない課題は山積みです。

この記事では、教育業界を目指す人に向けて業界を紹介するとともに、志望動機の書き方を解説していきます。

教育業界の3分野

学校教育の分野

1つ目は、教育業界の主体とも言える学校教育です。保育園や幼稚園から大学までのいわゆる公教育を行う機関を指します。

ここで就労するためには、各機関に応じた専門の免許が求められます。各学校は勿論ですが、保育所は保育士免許、幼稚園は幼稚園教諭免許が必要です。昨今、嫌な話題が続いているのは事実ですが、やはり学校教育の分野を抜きにして、日本の教育は成り立ちません。それほどまでに重要な分野です。

各学校は大きく私立と公立に分けられます。公立学校の教師は県や市町村の公務員という扱いですが、私立学校の場合は、その学校を運営する学校法人の従業員になるため雇用保険や待遇面で違いがあります。

採用方法や採用時期は、私立公立だけではなく各自治体においても違いがあるため、必ず募集要項を確認するようにしましょう。

民間教育の分野

2つ目が、民間教育、つまり塾や予備校、家庭教師などの分野です。また、この分野には大人向けのカルチャースクールを運営している企業も含まれます。教育の主な対象は小学生から高校生までの就学している児童・生徒です。

しかし、少子化の問題もあり、どの塾も生徒集めに苦慮しています。そこで、学習塾経営で得たノウハウを活かし、大人向けの英会話教室を開校したり、留学生向けの日本語教育の場を提供するなど、多面的な経営をする企業が増えつつあります。

子どもが一定数いる限りはなくならない学校教育とは異なり、現在の民間教育はどんな企業でも倒産の可能性はなくなりません。特に、上記のような全国展開する企業におされて、地方の個人塾の多くは苦戦しています。どの企業も生き残るために、他の企業と差別化できる点を探し続けています。この差別化が企業の求める人材にも現れるため、志望する企業の状況については、必ず確認しておきましょう。

教育を支える分野

3つ目が、教育を支える分野です。学校や塾での指導内容は、文部科学省からの指導要領によって規定され、その指導内容は教科書やワークという形で学校や塾に提供されます。教育を支える分野には、まず教科書やワークを作る出版社が含まれます。

また、教育に関する研究機関も、この分野に属します。多くは教育学部を持つ大学に併設されていますが、ベネッセや公文のようにグループ傘下に独自の研究機関を持つ企業も少なくありません。そのほか、リクルートのように子どもに向けた学習アプリやソフトを開発する企業も多く存在しています。

なお、この記事では、主に民間教育の分野、塾講師や予備校で働くことを目指す人に向けて解説しています。

教育業界の職種

教育業界というと教員免許の有無が合否に関係するように感じますが、免許は必須ではありません。ただし、免許があれば、教育に関わるある程度のスキルを持っていることの証明にはなります。

講師

主に子どもに対して指導を行い、成績アップや志望校合格へと導くことが求められます。指導の他にも、生徒や保護者との面談なども業務の一環です。その業務内容は、一般に想像される「学校の先生」と、それほど大きく変わりません。

ただ、学校の先生に比べると非常にシビアな世界です。講師の評価基準は主に生徒からのアンケートや成績の上昇率などがありますが、これらが低い講師は容赦なく左遷や解雇処分が下されます。特に、大学受験予備校は生徒を志望校に合格させることが仕事です。合格に導けない実力では、生き残ることは難しいでしょう。

サポートスタッフ

講師の授業が円滑に行えるように、例えば授業で使うプリントの作成や印刷などを行います。大規模な企業であれば、出版部や編集部という形で独立した部署となっていることもあります。

塾の授業を野菜に置き換えるならば、講師は農家であり、サポートスタッフは農家の使う肥料や機材を作る会社と言えます。

講師のように厳しい評価基準はありませんが、校舎の規模が大きいほど生徒や講師の数も増えるため、当然負担は大きくなります。休む時間が取りにくいため、塾の職種のなかでは最も激務になる可能性があることには十分に注意しましょう。

事務・営業職

塾にも一般的な会社と同じく事務や営業職が存在します。少ない生徒数を多くの塾で分け合うため、営業の存在をどの塾も非常に重視しています。また、昨今はWeb経由での問い合わせも増えており、ホームページの作成なども手がける部署です。

ほかにも、生徒の管理や請求書の送付などを手がける事務職も存在します。これらの職種は、生徒や保護者と接する機会がないため、業界を外から見たときに分かりにくい存在です。しかし、円滑な授業運営のためには欠かせません。

ただ、人数の少ない小規模な塾では、上記の職種を全て1人の先生が担当していることも少なくありません。職務内容によっては、主軸であるはずの講師業務が疎かになってしまうことも十分に考えられます。純粋な講師業務を求めている場合、ほかの業務がどの程度まで許容できるのかは、会社を選ぶときの重要な基準になります。

教育業界の現状と将来性

少子化への対応は待ったなしの課題

教育業界において最大の課題は、少子化への対応です。どれほどよい商品を用意しようとも、どれだけ先進的なサービスを提供しようとも、そもそも顧客がいなければ商売になりません。少子化は教育業界の顧客の減少と同義です。そのため、各社はそれぞれ独自路線を打ち出して、生き残ろうと必至です。

例えば、入塾年齢を引き下げ、卒業年齢を引き上げて生徒1人を長く定着させる施策を取る企業もあります。少子化は根深い課題であり、どこの企業も対応に苦慮しています。

ただ、これをビジネスチャンスと捉える企業も数多くあります。子どもが少なくなっても、親が子どもに期待することは変わりません。勉強ではなく習字や絵画などを教えるカルチャースクールの展開や、座学から離れて自然体験や社会見学を行う企業というのも出始めています。従来の「勉強」という枠組みに捉われないことが、教育業界から少子化に対する1つの回答と言えるでしょう。

制度変更にどこまで対応できるか

多くの企業は、日本や世界の社会情勢を見ています。ただ、教育業界が影響を受ける指導要領の改定はおよそ10年に1度と頻度が非常に少ないことが特徴です。

その分、変化は非常に劇的です。自分が子どものときには全く学習していない科目や内容が、次々と出てくるため、この変化についていかなければなりません。

新しいビジネスチャンスであると同時に、対応しきれなければ自社が深刻なダメージを受けることになります。

働き方改革で仕事は大きく様変わりするか

SNSを見ていると、現役の教員や講師と思われるアカウントの悲痛な叫びを目にします。確かに、子どもたちの未来を作るという教育業界は、やりがいのある仕事です。しかし、労働であり給与を受け取る以上、やりがいの一点だけに絞った仕事では、いずれ破綻することは目に見えています。

昨今叫ばれている働き方改革も、教育業界は業務の特性上、業界全体が置いてけぼりにされている印象が否めません。だからこそ、そのなかで改善に取り組む先進的な企業は高く評価され、生徒数を増やしています。

教育業界に求められる人物像

「教えることが好き」がスタートライン

教育業界は他人とのコミュニケーションが非常に活発な業界です。同僚や他社とのやり取りは勿論ですが、顧客とは長い時間を共にするため、相手と関わることが苦になるようでは、教育業界には向いていません。

また、やりがいを重視する業界であるため、まずは他人に対して「教えることが好き」ということが最初の第一歩です。

授業を磨き続ける向上心

教育業界の特異性として、「サービスの受益者と支払う人間が違う」ことが挙げられます。授業を受けるのは子どもですが、お金を支払うのは子どもの保護者です。つまり、子どもだけではなく、保護者も納得させられる商品の質が求められます。

全員を納得させる授業を提供し続けるのは、非常に困難です。講師は教える「技術職」でもあるため、自分の授業の腕前を磨くことや、関連する知識を吸収し続ける向上心は、必ず求められます。

流行を追い続ける情報収集能力

子どもを相手にする場合、相手は10歳近く年が離れています。それだけ離れていれば、物事への感じ方や好きなことも異なって当然です。

子どもの好きなこと、流行っていることを知ることは、このギャップを埋める上で非常に重要になります。話のきっかけづくりになるだけではなく、実際に教える上でも注意すべきところが見えるようになります。

人を導くコーチング能力

塾や予備校の講師の多くは「答えを言わない」先生です。この点が、学校教育とは明確に異なります。学校の授業は最後に教員が正解を告げる「ティーチング」であることが一般的です。全員を規定の水準に引き上げることが求められる学校教育では、分からなかった生徒を出すことはご法度です。

そのためにも、全員を正しい方向へと案内するティーチングが有効に働きます。また、最後に答えを示すことは、全員が納得して授業を終えるためにも欠かせません。

これに対して、塾は言ってしまえば全員を同水準にする必要は全くありません。生徒の目的も方向性も別々なため、同水準にしようとすることは非常に困難です。そのため、講師側が答えを明示しないことで、相手に考える力を付けさせる「コーチング」が求められます。

相手の分からない点を明確に掴み、それに対する適切な課題を提供するコーチング能力は、相手に対する観察力や状況把握能力が重要です。

教育業界の志望動機を作るときのポイント

学校教育に向けた志望動機では通用しない

教育業界の志望動機として、最も重要なことは学校教育に関する分野、つまり教員を目指す志望動機と、それ以外の分野の志望動機を必ず分けることです。

同じ教育業界の分野であっても、学校教育とそれ以外の分野では大きな隔たりがあります。この隔たりを理解した上で志望動機を考えましょう。

「子どもの成長が見たい」では不十分

教育業界を就職先に選ぶときに「教えることが好き」「人が成長する手助けをしたい」という理由は、確かに立派な理由です。しかし、公益性が求められる学校教育とは異なり、あくまでも塾や予備校、出版社は民間企業です。どれだけ高尚な教育に関する理念があったとしても、自社の利益追求が根底にあることは忘れてはいけません。

また、昨今の民間教育は顧客が限られている子どもへの教育から、大人向けの生涯学習へとシフトしている企業も多々あります。対象が子どもばかりとは限らないため、「子ども」ばかりを前面に押し出した志望動機は、企業によっては敬遠される可能性があります。

「企業」に対して何ができるかを求めている

民間企業に勤める以上、子どもだけではなく「企業」に対しても何ができるかを志望動機には加えなくてはなりません。自分を雇うことが企業にとって、どんなメリットがあるのかを考えてみましょう。

もし「企業」に対してというのが難しいようであれば、もう少し広く対象をとって「社会」に対してでも問題ありません。あるいは、徹頭徹尾「自分」について語ることも選択肢です。子どもだけを見た志望動機では、結局「なら学校の先生になればいい」となってしまいます。自分の志望動機の根本を揺るがすため、注意しましょう。

「誰を」相手にする教育をしたいかがスタートライン

具体的に誰に対するに携わりたいかに関しても内容に含めましょう。さらに、自分が「何故その対象を選んだのか」の理由も考えます。

ただ、ここで「教育に寄与したい」「合格の手助けをしたい」などの理由だけでは、やはり「誰でもよい」という印象が拭えず、企業としても納得できません。そう感じるようになったエピソードなどを交えて伝えることで、説得力を持たせるようにしましょう。

企業の独自性は必ず把握しておく

一口に塾と言っても、多くの企業が乱立している状況です。塾はかなり参入障壁が低い業界であるため、大都市に行けば塾の教室が隣り合っている光景も珍しくありません。そのような状態なので、企業はそれぞれ「独自性」を打ち出して顧客獲得を狙っています。

例えば、同じ大学受験予備校であっても、代々木ゼミナールは小中学生向けの塾も展開し、小さいころからの一貫した教育を展開しているのに対し、東進ハイスクールや河合塾は、徹底して大学受験に狙いを絞っています。また、地方の塾では地元の高校入試に最適化された授業を展開しています。授業や経営方針が異なると、当然入塾する生徒層も異なるため、自分の経験や知識が活かせない可能性があります。

トレンドを押さえて独自性を魅せる

教育業界への志望動機は「教える」ことが中核になるため、どうしても志望者ごとの差があまり生まれません。似たり寄ったりの内容では、志望者独自の要素を企業側にアピールできず、印象に残りにくいため、書類審査の段階から先へ進めなくなります。

志望動機には、志望者ならではの独自性を盛り込むことが重要です。例えば、自身の強みを活かした志望動機にすることも、一考の価値があります。ITに強いなら、そのIT技術を使って遠方の生徒に向けた授業を展開したり、保護者との連絡に使えたりするかもしれません。

他にも、少子化や大学受験改革などの社会的な動きに対して、求められる指導者の姿も変化します。この変化にどう対応するのか、志望動機では自分なりの答えをつづりましょう。

「教える」ことで何をしたいのかを明確にする

社会の変化とともに求められる指導者の姿は変化します。かつては厳格で徹底した指導を行う教育者が求められていましたが、近年は学生の権利意識も高まり、そのような先生は敬遠される傾向にあります。しかし、教育の最大の目的は「社会と未来を作る」ことにあります。これだけは、分野が違っても、時代が違っても、教育業界にいる人間の根底にあり続けるものです。

塾や予備校に行かずとも自宅で保護者が教えたり、社会人なら独学で勉強することも難しくないでしょう。それでも教育業界が存在し続けるのは、教育を通じた「何か」を社会に、そして未来に提供し続けているからに他なりません。

そのため、志望動機にも「教える」ことを超えた先にある自分がしたいことを明確にしておきましょう。

凝り固まった意見や考えはなるべく避ける

子どもたちに近い距離で接する身として、柔軟性のある姿勢が大切になります。「先生」としての自分の発言を、子どもたちは信じてついていくことになります。色々な価値観を持つ子どもたちを尊重し、真っ向から否定するようなことはするべきではありません。多様な子どもに対応して柔軟に対応できることをアピールしましょう。

子どもたちは大人の言動から想像以上に影響を受けているため、子どもたちの模範となることを常に心がけましょう。

また、新技術の開発や研究の結果、教えることが自分が学んだ時とは変わっていることは十分に考えられます。教えることを生業とする以上、この変化には付いていかなければなりません。あまり古い意見や考え方をしていると、企業から「勉強する意思に欠ける」という判断を下されてしまいます。

教育業界の志望動機の書き方

➀教育業界を目指す理由

現在、活躍されている塾や予備校講師の前歴や経歴を見ていると、決して教育学部の出身者ばかりではありません。むしろ、そちらは少数派とさえ言えます。それでも長年に渡り活躍されているのは、自身の強みを正しく把握し、業界に入ってからも徹底的に磨いた結果でしょう。

教育業界は、何が強みとして役立つか分からない業界です。単純な学校教育に関する知識があることは勿論ですが、しゃべりが上手い、絵が上手いなど一見教育とは関係ないように見えることでも役に立つことがあります。

逆に、自分が強みだと思っているものが、企業目線では一切通じないこともありえます。自分のスキルや経験がどのように教育に活かせるのかを考えてみましょう。

➁教育業界の中でもその企業を志望する理由

企業研究を欠かさず、独自の要素を活かした志望動機を書くようにしましょう。志望企業の強みや事業形態から独自性を出すことができるでしょう。これにより、企業と応募者のマッチ度を測ることができます。

その企業が何を重視し、どのような考えで事業を行っているかを明確に把握し、自分の共感をうまく志望動機に落とし込むのがコツです。

➂教育を通じた自分の将来像

相手に教えることだけを志望動機にしては、動機としては非常に弱いものになります。教育自体は学校でも家庭でも行われており、独学で学ぶ人も少なくありません。そのため、教育業界を志望するにあたって真に求められる内容は、「教育を通じて成し遂げたい」ことです。

これ自体は、教育業界のどの分野であっても変わりません。社会の変化や発展など、教えることでどんな影響を生徒や社会に与えたいのかを志望動機には盛り込みましょう。

ただ「自分が英語を教えることで、教え子たちに世界で活躍する人材になってほしい」というような人に期待する志望動機は、社会に与える影響としては不十分です。もっと主体的に「自分が英語を教えることで、さらに日本の英語教育を発展させる」というような、自分の人柄までアピールできる内容を書きましょう。

教育業界を目指す志望動機の例文

大学時代の経験を活かす志望動機　

大学時代のアルバイトに塾講師や家庭教師を選んだ人も多いのではないでしょうか。アルバイトでも業界の一端に触れた経験があるのであれば、志望動機に活かしましょう。実際に自分がどんな授業をしたのか、どんなことに苦労したのか。可能であれば、その指導の結果として実績も書いてみましょう。採用担当も興味を惹かれるはずです。

また、自分の教育理念と企業の教育理念が一致していることは重要です。極端なことを言えば、名門校合格を掲げる塾に対して、「分からない子もできるまで」という教育理念を持って入社すると、働き始めからのギャップに圧し潰されてしまいます。ミスマッチ防止のためにも企業の教育理念は必ず確認しましょう。

民間教育の重要性を説く志望動機

教育業界の志望動機において、学校教育と民間教育の差別化は重要なポイントと言えます。ありきたりな理由では、企業としても「なら学校の先生に」となってしまい、志望動機として成立しません。

この志望動機では、学校教育の弱点にフォーカスし、民間教育ならば、その弱点の解決につながるとしています。また、志望先がそのニーズに対応した企業であるため、特定企業を選んだ理由にスムーズにつなげられます。

ただし、何かの弱点を突く志望動機は、採用担当によっては「悪いところしか見ていない」と思われてしまいます。あくまでも教育業界は学校教育が主軸です。主軸をないがしろにするようでは、業界全体への熱意を疑われてしまいます。

企業に対する熱意を全面にした志望動機

業界に興味を持つきっかけは、何でも大丈夫です。誰かへの憧れも志望動機としては十分な理由になります。この志望動機では、その憧れを話すことで、自分の経験から業界に興味を持ったきっかけ、そして、特定の企業を選ぶ理由までを一貫したものにしています。ブレがないため企業としても採用後の働きに期待が持てます。

ただ、企業に所属する個人に向けた熱意に絞るのは禁物です。相手への依存が強く、もしその人がいなくなった場合、「辞めてしまうのでは」という疑いを持たれてしまいます。あくまでも興味を持つ対象は企業にし、個人に対する熱意はきっかけ程度に留めておきましょう。

自分らしい志望動機を作ろう！

教育業界がほかの業界と大きく異なるのは、人の将来に関係する点です。教えたことがすぐに身につく人はなかなかいません。教えてから数週間、数か月、もしかしたら何年も経ってから開花することもあります。

そのため、目に見えた成果が現れない仕事も少なくありません。それでも、人の将来をよりよい方向へ導くことは、やりがいのある仕事です。

自分が教育にかける熱意を上手に志望動機へと昇華させてみましょう。

銀行業界は、多くの新卒就職者が殺到する人気の業界の1つです。毎年多くの新卒者がエントリーしており、各種ある業界のなかでも高い順位につけています。

この記事では、銀行業界への就職を目指す人のために、銀行業界の現状を解説するとともに、志望動機の書き方を解説していきます。志望先ごとの例文もあわせて紹介しますので、こちらを参考にして完成度の高い志望動機を作成しましょう。

銀行員の職種

総合職

総合職では営業や事務、本部業務など幅広いスキルを求められる職務に携わります。一般職よりも収入が高い傾向にありますが、その分異動や転勤も多いのが特徴です。

営業では個人だけでなく、特定の企業の重役を相手にやり取りをしなければならない場面もあるため、通常の営業職と比べても強い責任感が求められる職種となっています。

また、本部業務では高い専門性が求められるため、在学中に関連する研究に携わっていた人などには有利といえます。

一般職

一般職は、通常の銀行で見かける職員全般を指します。大きく分けて窓口業務と後方事務の2種があり、後方事務が窓口業務のサポートをするという形で業務が行われています。

窓口業務は、銀行の窓口で入出金や口座開設など様々な用件を承るのが主な業務です。幅広い客層を相手にしなければならないため、コミュニケーション能力や機転、愛想のよさも求められます。

後方事務では、窓口で請け負った用件に対応するため、実際に入出金や手続きなどを行う役割を持っています。基本的に事務に専念し、間違いのないように業務を遂行することが求められるため、接客や電話対応などは行いません。

銀行の実態

銀行の3つの業務

銀行は、証券会社や保険会社などと一緒に金融業界の一角をなす企業です。規模や扱う制度の違いはありますが、基本的には「お金のあるところからお金のないところへお金を融通する」ことが主な仕事です。まずは、銀行の業務である「金融」について解説します。

預金業務

1つ目が、預金業務です。いくつかある銀行の業務のなかでも、1番想像しやすい業務ではないでしょうか。企業や個人からお金を預かり、それを管理する業務です。

銀行を介した金融において、「お金があるところ」とは預金者を指します。そのため、お金を預けてもらわなければ銀行は仕事ができません。

預けてもらうメリットを作るために、普通預金や定額預金など口座を作る特典を用意したり、手数料を引き下げたり、と多くの銀行が知恵を絞っています。

融資業務

2つ目が、融資業務です。貸付業務とも呼ばれ、預金業務で預かったお金を必要としている人へと融資します。住宅ローンや学資ローンなどの各種ローンはすべて銀行の融資業務の一環です。

勿論、貸したお金をそのまま返してもらったのでは、銀行の利益はでません。返すときに利息を取ることで、銀行は利益を得ています。こちらもまた、借りてもらわなければ利益がでないため、個人向けにも多くの商品が開発されています。

為替業務

3つ目が、為替業務です。為替というと外国通貨と日本国通貨の交換をイメージしますが、まさにその通りです。銀行には代表的な諸外国の通貨が準備されており、海外に行く日本人、もしくは日本に来た外国人と通貨の交換を行います。

このほか、公共料金などの銀行口座からの引き落としや、給与の振り込み受付など、お金を動かす業務全般を指して為替と呼びます。銀行は、この為替を一手に担う存在です。

銀行の8つの種類

日本各地に存在する銀行は、成り立ちや取引規模、取り扱う金融商品によって、大きく8つの種類に分類することができます。ここでは、代表的な銀行とともにその8種類を紹介します。

メガバンク

1つ目が、メガバンクです。主に東京や大阪などの都市部を中心に全国展開しており、多くの取引先と抱えている規模の大きな銀行です。個人客だけではなく、大手企業もこれらの銀行に口座を用意し取引に利用しています。

また、みずほ銀行のみずほフィナンシャルグループに代表されるように、それぞれが上記の3銀行を中心とした巨大な金融グループ企業の中核になっている点も特徴です。かつては、ここにりそな銀行も加え、都市銀行と呼ばれていました。

ただ、日本において、メガバンクとその他の銀行とに明確な判別基準はありません。一般的には、「１）バブル崩壊後におきた都市銀行の経営統合により発足した銀行」「、２）中核になる銀行は旧財閥系などの古い歴史を持つ銀行」、とされています。その点において、成り立ちの異なるゆうちょ銀行や、再編に参加しなかった三井住友信託銀行はメガバンクとして扱われていません。

地方銀行

2つ目が地方銀行です。定義としては、全国地方銀行協会に所属する銀行と、第二地方銀行協会に所属する銀行を指します。基本的に本社を置く都道府県内を中心として展開しているため、出店範囲は狭く知名度も全国的とは言えません。

しかし、上記の協会の加盟銀行の大多数は、所在の県における最大規模の金融機関として利用されており、地域に強く密着した銀行と言えます。県内の主要企業の最大の融資担当を担うほか、地域開発や投資を行うなど地域経済に大きな影響力を持っています。

ただ、地方銀行は二極化が激しい企業でもあります。事業拡大を狙って隣県や海外に出店できる銀行がある一方で、経営統合を進めて生き残りを図る銀行も存在します。

参考：地方銀行一覧｜一般社団法人全国地方銀行協会 (chiginkyo.or.jp)

加盟地方銀行一覧｜一般社団法人第二地方銀行協会 (dainichiginkyo.or.jp)

信用金庫・信用協同組合

銀行は株式会社であり、基本的には自社と株主の利益追求を目的として、日々活動を続けています。しかし、3つ目に紹介する信用金庫（以下、信金）と信用協同組合（以下、信組）は、株式会社ではありません。それぞれ「信用金庫法」と「中小企業協同組合法」によって、地域の中小企業が共同して出資し合った相互扶助のシステムが信金と信組です。

そのため、信金と信組は利益の追求よりも、地域の発展や出資した組合員である企業の扶助に主眼を置いています。一方で業務内容については、預金や融資、為替などほかの銀行とそれほど大きな違いはありません。

信託銀行

4つ目が、信託銀行です。基本的な業務内容は、ほかの銀行と同様に預金・融資・為替の3つを行っています。ただ、信託銀行は3つの業務に加えて、個人や企業の資産運用を代行する信託業務と、遺言書の管理や不動産売買を仲介する併営業務の2つを行っています。銀行によっては、通常の銀行業務を行わず後者の2つがほとんどという場合もあります。

基本的に、銀行の利益は返済時の利息と取引時の手数料です。しかし、信託銀行は資産運用を行うため、株式の売却益や為替相場の変動による差益などによる収益があります。個人よりは法人に向けたサービスが多いため、銀行としての機能は既存の銀行の方が優れていると言えます。

インターネットバンキング

5つ目が、近年急速に規模を拡大しているインターネットバンキングです。これらの企業の特徴として、ほかの銀行とは異なり実際の店舗を持たないことが挙げられます。口座開設の申し込みから手続きまでを、全てネット上で行える手軽さも預ける側にとっては、利点と言えるでしょう。

特に楽天銀行は、グループ会社との連携の基軸に位置づけられており、日々のネットショッピングや、カード、証券への支払いにも利用できるため、急速に申し込み者が増えています。また、ネットの発達により新機軸のサービス展開を行っていることも特徴です。口座アプリのリリースやタッチ決済のPaypayはその最たる例と言えます。

外資系投資銀行

6つ目が外資系投資銀行（以下、外銀）です。外銀の業務は、M&Aの仲介や、債権・株式などの証券の引き受けと、業務内容は証券会社とほとんど変わりません。銀行ではありますが、預金などは引き受けず、証券を通じた企業の資金調達の手伝いを行っています。

高年収であり安定した人気を誇る外銀ですが、どの企業も非常に内定までは厳しい競争に勝ち抜かなければなりません。業界への理解は勿論のこと、景気動向を判断する広い視野と情報収集能力、そして、英語力も必要になるため、万全の対策が求められます。また、行内の部門ごとに採用が行われるため、採用情報は注意しておきましょう。

中央銀行

7つ目は、国家の経済安定を担う中央銀行です。日本の場合は、日本銀行一行のみを指します。国家の金融の中心であるため、中央銀行は「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という3つの役割を持つ、ほかの金融機関とは全く異なる性質の銀行です。

例えば、紙幣である日本銀行券の発行は、日本銀行が全て行っています。また、各種の反則金や税金の受け付けなど、政府のお金の管理も業務の一環です。

なお、日本銀行は財務省が所轄していますが、行政府からは独立した一法人です。そのため、行員の扱いは国家公務員にはならず、採用も公務員の採用とは別枠で日本銀行独自で行っています。

参考：日本銀行 | 採用2024 | 採用情報 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

付帯する銀行

8つ目は、銀行業界のなかでも非常に特殊な部類の銀行です。これらの銀行は本業とするべき業務を行う企業と連携して、その業務を円滑に進めるために金融取引を行っている企業です。

実店舗は置かれず、ゆうちょ銀行は郵便局、セブン銀行はセブイレブンのATMでサービスが提供されています。そのため、ここで紹介した銀行を利用する上で、これらの企業に勤めている人はまず見かけません。

これらの企業の採用は、一般的にはグループ会社で一括して実施されます。そのため、採用形態によっては、希望通りに銀行業務に従事できるか分かりません。どのような配属やキャリアラインになるのか事前に採用ページを確認しておきましょう。

参考：日本郵政グループ新卒採用ページ｜ JAPAN POST GROUP RECRUIT

銀行業界の今後の動向

①銀行も安全な就職先ではない

バブル崩壊後、日本国内の銀行は不良債権の回収ができず、急速に体力を失いました。特に、1997年の北海道拓殖銀行、翌98年の日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の倒産は「銀行も決して安全ではない」という就職先としての「銀行」の神話に終止符を打ったと言えるでしょう。

30年経った現在も、多くの銀行は十分な体力を蓄えているとは言えません。変革性や将来性に期待が持てないと、多くの新卒者が回答していることからも明らかです。すでに「一度入行すれば将来安泰」という時代ではないことを肝に銘じておきましょう。

②業界全体で利益は減少傾向にある

銀行の主な収益源は、返済時の利息です。しかし、日本では長らくマイナス金利などの低金利政策が続いており、貸し付けても大きく利息が取れない状態です。また、そもそも借りる人自体が減っていることもあり、返済時の利息で利益を挙げることが難しくなっています。

銀行の利益減少の原因は、不況だけではありません。カード決済やタッチ決済などキャッシュレス化の進行も、銀行にとっては大きな痛手です。単純に現金を使用する機会が減ったため、従来まで見込めていた取引手数料の獲得が難しくなっています。

③地方銀行の統廃合

地方銀行には、さらに少子高齢化による人口減少の問題ものしかかります。利用する母数が減少すれば、その分収益が減るのは当然の事です。そのため、2013年頃から地方銀行は経営統合が盛んに行われています。ほかにも、メガバンク3行の傘下に入る、証券会社や不動産会社との連携を図るなど、各地の銀行は生き残りに必死です。

地方銀行の統合は、どこでも起こりえます。2018年4月のみなと銀行、近畿大阪銀行、アーバン銀行の3行合併のほか、同年10月の第四銀行と北越銀行の合併など、都市圏に近い地方銀行でも合併が進み、グループ会社化しています。これらのグループ化によって、どの銀行も人員削減が進んでいることには注意しておきましょう。

銀行業界を取り巻く現状は、非常に見通しが暗いのは事実です。しかし、銀行業界とて無策ではありません。オンラインの活用やAIの導入などコスト削減策や、企業とのつながりを活用した人材紹介やM&Aの仲介など、新規事業の展開を進めています。また、メガバンクを始め、地方銀行のなかにも海外展開を進めている銀行も存在します。新たな収益源をどこに見出すか、それをいかに確保するかが、今後の銀行業界の課題と言えるでしょう。

銀行業界に求められる人物像

責任感と誠実さは何よりも重要

2006年におきたみずほ銀行の顧客情報流出は、流出にみずほ銀行の行員が関わっていたとして、本人は業務上横領で逮捕、そして支店や銀行全体に対して金融庁からの行政処分が下されました。この事件以後、みずほ銀行は業務改善に関する進捗を発表し続けており、現在も信頼回復に努めています。

銀行員が扱うお金は、お客様から預かったお金です。そこに万が一は許されません。ミスしたときに素直に失敗を認める誠実さ、そもそもミスをしない注意深さは銀行員に何よりも求められる素養です。お金という非常に重いものを扱うからこそ、銀行員には強い責任感がなくてはなりません。

他業界を勉強する学習意欲の高さ

銀行業界は顧客獲得のために、常に新しいサービスを提供し続けています。そのため、新しいサービスの内容を把握することや、政府から発表される金融業界への法令など、採用後も勉強を続けなければなりません。

銀行業界を目指すならば、さらにそれ以外の業界についても勉強しなければなりません。

銀行は預かったお金を企業に貸し出すことで利益を得ています。その相手がどのような存在なのかを知るためには、多様な業界についての知識が必要不可欠です。

特に、貸したお金が返ってこないことは銀行にとって最も避けたい事態です。相手を見て「本当に貸して問題ないのか」を判断するためには、相手企業そのものや所属する業界への深い理解が求められます。

社会情勢を知る高い情報収集能力

過去、総理大臣や財務大臣の何気ない一言で株式市場が乱高下した例がいくつもあるように、経済は政治に強く影響を受けます。特に、グローバル化が進んだ現代では、日本国内にまったく波風が立たなくとも、海外の政治・経済動向に影響を受けることも珍しくありません。国内外で何が起きているのかを把握することは、銀行業界では必須です。

また、情報収集だけではなく、それが結果的に自分の顧客に対してどのような影響があるのかまで推察できるようになると、顧客側からの信頼につながります。特に、顧客の損につながる情報はいち早く察知できるよう常にアンテナを張っておく必要があります。

銀行業界の志望動機を書くときの4つのステップ

1.なぜ「銀行」にこだわるのかを明確にする

まずは「銀行」へのこだわりを明確にしましょう。銀行は金融業界の一部でしかないため、単にお金を扱う仕事がしたいのであれば銀行業界である必要がありません。わざわざ志望するからには、ほかの企業ではできないことがあるはずです。銀行がほかの金融業界の企業と何が異なるのかを理解することが、志望動機作成の第一歩です。

経済に貢献したい、企業の発展の手助けをしたい、という銀行の実務に即した理想でも、やや俗っぽくとも給与面や待遇面などの銀行の実情を踏まえたものでも問題ありません。まずは、ほかのどれでもない銀行業界を選ぶ理由を明確にしましょう。

2.誰を相手にした仕事をしたいのかを明確にする

銀行での働き方は大きく3つあります。1つ目は店舗に来たお客様の相手をする窓口業務。

2つ目は外で顧客開拓に動く営業業務、そして、3つ目が人事や経理を担当するバックオフィス業務です。このどれかが欠けても銀行の業務は停滞します。

上記の3つのうち、自分がどの部署で働くのかまでイメージできると、志望動機は非常に作りやすくなります。同じ顧客でも個人向けに口座開設の案内をする仕事と、企業相手に融資の提案をするのは別のベクトルです。自分が銀行でしたい仕事を中心に志望動機を練り上げましょう。

ただ、昨今、多くの銀行では窓口担当と営業担当の垣根が薄くなっています。そのため、エンジニアなどの専門的な知識が求められる職種以外は、基本的に総合職としての採用です。事前に採用形式の確認は怠らないようにしましょう。

3.「その銀行でなければならない」理由を明らかにする

一口に銀行といっても、メガバンクから信用金庫まで、扱う金額も経営展開する範囲も全く異なる銀行が無数に存在します。このなかから1行を選ぶのであれば、そこには「その銀行でなければならない」理由が必ず存在するはずです。

例えば「海外で働きたいから海外に支社がある外銀」や、「地元の経済に貢献したいから出身地の地方銀行」など、同じ種類の銀行でも、その銀行にした理由を考えてみましょう。

選んだ理由は、採用担当が最も知りたい部分です。将来性や仕事内容のほか、その銀行だけが展開しているサービスなど、具体的に伝えましょう。その銀行の特徴を織り交ぜた志望動機は熱意が伝わる印象の良い志望動機になります。

4.求められる人物像に対して自分の強みを考える

多くの銀行は採用ページに「求める人物像」や「取締役からのメッセージ」を掲載しています。銀行が求める人物像と自分の強みが合致している志望動機は、採用担当から見ても企業研究の深さが推察できるため、非常に良い印象を与えます。

ただ、入行時ばかりではなく、その後のビジョンも重要です。採用ページには、ほかにも「現役行員のキャリアに関する紹介」が掲載されています。実際に働き始めてから何をしたいのか、自分の強みはどう活かせるのかについて、現役行員のキャリアから考えてみましょう。

実際に働くイメージが固まっていると、志望動機の具体性が増し、企業研究の成果のアピールにもつながります。

銀行業界を志望するときの志望動機の例文

銀行業界の志望動機は、銀行の8種類それぞれに合致したものであることが条件です。例えば、メガバンクを志望しているのに、「地域貢献がしたい」という志望動機は、やや的外れな印象を与えてしまいます。それぞれの銀行で何ができるのか、そして、自分が何がしたいのかを主軸に志望動機を考えていきましょう。

メガバンクを志望する場合

この例文は非常に王道です。業界へ興味を持った理由、その銀行を志望する理由、そして、自分がしたいことの分かりやすい3段構成になっています。特に、その銀行を志望する理由について、銀行の経営ビジョンを自分なりに解釈した上で、実体験を交えて話したことで、文章全体が一貫したものとして成立しています。

興味を持ったきっかけは、どんな些細なものでも問題ありません。ただ、銀行は普段の生活に強く関わる存在です。ほかの新卒者の志望動機と重複する可能性が高いため、そこから自分の色をどれだけ出せるかが突破のポイントと言えるでしょう。

地方銀行を志望する場合

この例文では、自分の目標から書き始めています。最初に自分の目標を明確に相手に伝えることで、「この目標達成のためには、貴行以外考えられない」という後半にある選択の理由に説得力が増します。

また、実情に対して「先立つものが必要」であるという、現実的な解決策を提示しています。銀行業界は、非常に現実主義のシビアな業界です。理想だけを詰め込むと「現実性がない」と判断されてしまいます。現実的な視点に立った問題への解決の糸口を示すことで、掲げた目標を達成するための熱意と銀行業界である必然性がより伝わります。

信託銀行を志望する場合

昨今はNISAなどの少額で始められる投資も増えており、投資経験のある新卒者も多いのではないでしょうか。新卒の採用は、今後に期待したポテンシャルでの採用です。しかし、既に投資を実践して、ましてや成果を出しているような人材は企業にとって貴重です。

そのため、投資の経験は重要なアピールポイントになります。金融業界は、全体の動きとして、新しい金融商品をどの銀行も大々的に売り出す傾向があります。そのため「NISAをしている」という一言だけでも、十分にトレンドを追いかけている証明になります。ただ、不況やIT化などは、銀行業界だけのトレンドではないため多用は禁物です。

信用金庫を志望する場合

簡潔ですが、最初に志望理由を述べ、特定の信用金庫を志望する理由へとつながっています。志望理由は長ければ良いというものではありません。長いだけで中身のない話では採用担当の興味をひかないので、簡潔にまとめることも重要です。

信用金庫や信用組合の志望動機は、地域経済に関する内容になりやすいため、地方銀行の志望理由との明確な差別化が必要です。この志望動機では、「地域社会への活動」という信用金庫ならではの要素を織り込んで差別化しています。

外資系投資銀行を志望する場合

この志望動機では、自分の目標から始め、現状と今後の予測を伝えることで自分が入行後にしたいことを明確に伝えています。採用のポイントの1つは、「一緒に働いているイメージができるか」です。その点において、この志望理由は、採用側も入行後の働く姿を想像しやすい志望理由と言えます

また、外資系投資銀行は、海外の顧客ともやりとりするため英語のスキルは必須です。自分がどの程度の英語ができるのかについては、必ず伝えるようにしましょう。

銀行業界の志望動機を書くときの注意点

文章は何度もチェックする

銀行員には、何よりも誠実さと責任感が重要です。それは入社する前のエントリーシートにも同様に求められます。誤字脱字が目立つ、同じ内容なのに記入項目ごとに数値が異なるというミスを銀行は目ざとく見つけます。

ミスを放置したまま提出することは「自分の行動に対する責任感がない」「注意力にる」と非常に印象が良くありません。志望動機のなかだけではなく、全体を通して矛盾やミスはないか、提出前に何度も見直しましょう。

また、矛盾が許されないのは、この後に控える面接試験でも同様です。面接で話す内容がエントリーシートと食い違っていると、銀行からは不信感を持たれてしまいます。当然、不信感を抱いた相手に対して、自分のお金を預けようと思う人はいません。エントリーシートから面接まで一本芯の通った言動を心掛けましょう。

「経済を動かす」発言は好まれない

意外に思われるかもしれませんが、銀行業界の志望動機として「私が経済を動かす」云々の動機は好まれません。特に、地方銀行はその傾向が強く現れます。そもそも銀行の業務形態は、お金を預ける人間とお金を借りる人間の両方がいて初めて成り立ちます。

このような物言いは、「銀行の業務を理解していない」発言と捉えられてもおかしくありません。また、やや傲慢な物言いに聞こえてしまうため、避けた方が無難でしょう。

銀行業界を目指す上で最も重要なことは、やはり責任感と誠実さです。相手がいるからこそ銀行は成り立っていることを忘れないためにも、文面からも責任感や誠実さが伝わる文章を心掛けましょう。

「貴社」「御社」ではなく、「貴行」「御行」で表記する

企業を指す敬語として、書き言葉には「貴社」、話し言葉には「御社」を用いるのが一般的です。ただ、「社」とあるとおり、これらは株式会社への敬称であり、銀行を対象にする場合は使われないことに注意しましょう。

銀行の場合は、「貴社」ではなく「貴行」と書き、「御社」ではなく「御行」と話しましょう。また、信用金庫の場合は、「貴庫」「御庫」です。些細な違いかもしれませんが、正しい言葉遣いができていないとマナーの悪さを露呈することになります。正しい言葉遣いをするだけでも、相手の印象は大きく変わるので注意しましょう。

同様に「入社」ではなく「入行」と表現するなど、銀行業界は相手企業の呼び方が一般企業とは異なる点が多いため、正しい言葉遣いを事前に確認しておきましょう。

銀行を正しく理解することが選考突破の第一歩

近年、どの銀行も採用枠を減らし、採用基準を高く設定しています。そこへ多くの新卒者が殺到するため、選考の難易度は比べ物にならないほど上がっています。そのなかで突破するためには、まずは「銀行とは何か」を正しく理解しなければなりません。

銀行業界は日常生活で目にすることが多い分、中途半端に分かってしまっていることが多い業界です。まずは、その先入観を排して、業界研究を行いましょう。銀行業界の仕組みや、正しい現状を理解することで、より印象的な志望動機を作成することができます。

こちらの記事を参考に、銀行業界や志望先の研究を進め、自分の志望度をアピールできる志望動機を作りましょう。

生活に深く関わる「住」を支える不動産業界。高年収というイメージから、目指す就活生も多いのではないでしょうか。それだけでなく、私たちが普段生活している環境を直接扱うため、自分の仕事が目に見えやすくやりがいがあります。

本記事では、不動産業界の基礎知識や現状、実際に働き始めてからの業務内容に加え、志望動機の書き方を3ステップに分けて解説しています。採用担当者を納得させる志望動機を書くための参考にしてください。

不動産業界とは

出典：不動産デベロッパーとは？仕事内容や将来性を解説｜宅建Jobマガジン

不動産業界は、大きく「不動産売買」、「不動産賃貸」、「不動産管理」、「不動産仲介」に区別されます。

その中でも不動産売買と不動産仲介については、宅建業と呼ばれ、国家資格「宅地建物取引士」を持っていなければ不動産取引を行うことができません。また不動産における法規制も厳格に定められており、賃貸、売買、開発などで求められる専門性が異なります。

不動産の売買や賃貸のプロセスは、物件の探索から契約、引渡しまで複数のステップを経て行われます。不動産会社はこれらのプロセスを仲介し、適切な契約の成立をサポートするのが役割です。

不動産業界の業種

不動産販売

建物の建設計画を一手に担うデベロッパーによって建設された建物を実際に販売します。住宅展示場やモデルルームに来場した顧客に対する対応が主になり、建物を売るためにイベントなどを企画し、ターゲット層にどのようにアプローチするか戦略を練ります。「新築戸建ての販売会」などがこの例にあたります。

違いが分かりにくいとされる「販売」と「仲介」ですが、不動産仲介会社は顧客に販売する物件を自社で所有しておらず、中古物件が多いのに対し、不動産販売会社は自社で物件を所有し、新築物件が多くなっています。不動産の売却益が利益となる点と、仲介料が利益となる点でも大きく異なります。

買い手の条件に沿った物件を紹介し販売するため、ニーズをどのように引き出すか、上手くマッチした物件を見つけ出すことができるかが大きな鍵となります。

不動産賃貸

不動産賃貸とは、会社として不動産を保有し、借りたい人に貸す会社です。そもそもは、不動産を所有している個人の貸主が希望の条件に合った借主を探して家賃として収入を得るのが賃貸業であり、個人の貸主が行っていた業務を会社で行います。

住宅に限らず、アパートメントや商業施設、オフィスなども含まれます。入社してからは会社が保有する不動産を借りたい人を探す営業や、契約事務などが主な業務です。

不動産管理

不動産管理は、主に「賃貸管理」と「建物管理」の2種類に分類されます。

「賃貸管理」とは、オーナーによる賃貸経営のサポート、入居者の生活を豊かにするための業務を行います。入居者からのクレーム対応なども含まれています。

一方、「建物管理」とは賃貸物件として貸し出している物件の維持がメインの業務です。清掃や建物の修繕、防犯対策なども含まれます。

トラブルがあった際は入居者と話し合いを行い、不満や問題を聞き出し、解決のために行動に移します。コミュニケーション能力は必須ですが、それだけでなく物件の変化にいち早く気づくことのできる細やかさや、先を見越して動く能力など、様々な能力が求められます。

不動産仲介

不動産仲介業者は、売主と買主、または賃貸の場合は大家と借主の間で、不動産取引を円滑に進めるための橋渡し役を務めます。

正しい物件情報を収集し、顧客に提供していく上で、信頼関係を構築していくことが重要な仕事です。そして顧客が安心して契約を結び、快適な住環境の提供をサポートするのがこの仕事に求められることです。

不動産仲介業者は、複雑で専門的な不動産取引をスムーズに進めるために不可欠な存在です。彼らの専門知識とサービスによって、売買双方が納得のいく取引を行うことができるので、勉強し続ける努力と関係を構築するためのコミュニケーション能力が求められます。

デベロッパー

デベロッパーとは、利用可能な土地を見つけ、その土地の購入、建物や施設の建設計画を立てる仕事をしています。市場調査、プロジェクトの財務計画、設計、建築、販売、マーケティング戦略の策定が含まれます。

顧客やテナント企業をはじめ、さまざまなステークホルダーと協力して作業を進め、プロジェクトの企画段階から完成後の販売や賃貸までを総合的に管理します。都市の景観を形作り、地域経済に貢献する不動産業界において重要な役割を担っています。

デベロッパーは「総合デベロッパー」と「専業デベロッパー」の2種類に区分されます。

用途関係なく全般的に対応するのが「総合デベロッパー」で、三井不動産、三菱地所、住友不動産などが該当企業です。

一方、「専業デベロッパー」とは、ある一つの分野を専門として扱います。タカラレーベン、コスモイニシア、イオンモールなどが該当します。また、JRや東急電鉄など鉄道会社は沿線での開発に取り組んでいます。

参考：小田急のシモキタ再開発は何がすごいのか｜日経クロストレンド

コンサルタント

不動産コンサルタントは、不動産業界において重要な役割を果たす専門職です。主な役割は、個人や企業、投資家に対して不動産に関する法律や運用方法などの専門的なアドバイスを提供することです。市場の動向を理解し、クライアントのニーズに合わせて最適な不動産戦略を提案するために、幅広い知識とスキルを必要とします。

企業によって、不動産コンサルタントの業務範囲は異なりますが、不動産コンサルタントの多くは、「不動産コンサルティングマスター」という認定資格を持っていることが多いです。この資格は、不動産流通推進センターが実施する不動産コンサルティング技能試験に合格する必要があります。

コンサルタントになるには入社後数年間営業や事務の経験を積むのが一般的であり、就活の際もこれを踏まえた発言をすると良いでしょう。

ゼネコン

「ゼネラル・コントラクター」の略で、建物の設計から工事まで全体的な流れを把握し、まとめる役割を持っている総合建設業者を指します。「設計」「施工」「研究」（業務の効率化や災害時の建物の耐久検査などの安全管理）の3つを一手に引き受けています。

ただ、実際に工事を行うのはゼネコンの仕事ではなく、工事業者をマネジメントするのが仕事です。商業施設からダムなどのインフラまで業務の幅が広く、人とのコミュニケーションや業務量が多いことでも知られています。

その中でも売り上げが1兆円を超える企業を「スーパーゼネコン」と呼びます。

不動産業界の職種

営業

不動産業界での営業といえば、顧客に建物を紹介してコミュニケーションをとりながら自分スタイルの営業で売り上げに直結させるというものです。ただ、業界の中で営業の対象がかなり異なり、就活の際にはより細かい業界分析が求められます。

例えば、不動産仲介であれば売主・貸主に条件を聞いて買主・借主を見つける営業であり、不動産販売であれば買主に対して物件の魅力を伝えて売り上げにつなげる営業になります。

成約すれば大きなやりがいとなる不動産営業ですが成果主義であることも多く、どの仕事が自分に適しているかを見極める必要があります。

また、不動産関連の法律は複雑で理解が難しく常に勉強が求められる点も特徴となっています。

企画・開発

いわゆる「街づくり」といわれるのが企画業です。商業施設や分譲住宅、オフィスビルや大規模開発など担当する業務の範囲は多岐にわたり、それぞれをどのようなコンセプトで、予算で建てるかを考えます。

また大規模開発の場合は、プロジェクト自体が長期化することも多く、先を見越して建物完成までの大枠をつかむことが求められます。近年は再開発業も活発に行われており、住民の生活と共存できる街づくりが求められています。

事務

不動産業界での事務仕事は多岐にわたり、特に不動産管理業での需要が高くなっています。管理業では建物の貸主と借主の間の仲介を会社が担っており、家賃関連の連絡や書類作成、問い合わせ対応などが主になります。

また、宅地建物取引士の資格を持っていると独占業務があり需要も高いため、取得を目指してみるのも良いでしょう。

管理

所有者のいる不動産を顧客であるオーナーに代わって管理、運営するのが不動産管理業です。

管理業では建物を売ったり貸したりするだけでなく、持っている建物をきれいな状態に保つこと、住民の意見を聞いて要望を伝え、住みやすい環境を維持することも大切な役割のひとつです。

「プロパティマネジメント」と呼ばれるマンション管理や、理事会の主催、管理費の用途決めなども業務の一部となります。

不動産業界の現状と将来性

出典：2年連続上昇、「回復の波」全国に拡大｜産経新聞オンライン

日本の不動産市場は、地域によって大きく異なります。例えば、東京や大阪などの大都市では不動産価格が高騰していますが、地方では人口減少に伴い価値が下落している傾向にあります。今後、日本の人口減少に伴い、国内の不動産事業から海外の不動産事業へ展開する企業も増えてくる可能性があるでしょう。

さらに、空き家や老朽化したマンション・団地の増加が業界としての課題となっていますが、それに伴いリノベーションの需要も上がっています。中古住宅をリノベーションすることで賃貸しやすくしたり、住居としての需要だけでなく古民家カフェやレストランとして再利用するのも人気が高いです。

さらに、不動産業界全体として環境問題への取り組みも盛んに行われています。

2050年脱炭素化が国の目標として掲げられる中、地球温暖化の原因である二酸化炭素の減少を目的とし、住宅で消費されるエネルギー資源がほとんどゼロであるZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）や、太陽光発電システム・蓄電池・HEMS（ITを使用して家庭内のエネルギー消費量を見える化すると同時に制御するシステム）を備えたスマートハウスが例として挙げられます

出典：ZEH（ゼッチ）とは？定義や種類、メリット、補助金などを解説｜朝日新聞SDGs ACTION!

さらに、日本全体の家庭のエネルギー消費において3割を占める暖冷房の使用を最小限に抑えるため、断熱と日射遮蔽に力を入れた省エネ住宅も国の支援を受けており、低利融資や減税制度が設けられています。これからの社会情勢とともに不動産業界の仕事も変化していくかもしれません。

不動産業界は、人々の衣食住に関わる業界でもあるため、市場が衰退することは考えにくいです。不動産業界を志望する就活生は希望を持って、就活に取り組みましょう。

参考：不動産業界の動向や現状、ランキング等を研究｜業界動向サーチ

不動産業界で求められる人材

信頼できる

不動産業界でまず求められるのが顧客と信頼関係を構築できる人材です。不動産取引は大きな金額が動くことが多く、知識や経験のない顧客は取引の過程で多くの不安を抱えることでしょう。そこで、担当者が誠実な態度で接することで、クライアントから信頼を得ることができ、スムーズな取引を助けることにつながるのです。

また不動産業界の特徴として、1人の顧客から信頼を得られれば、再度自分を頼って不動産に関する相談から成約に至ることも多いです。人脈を広げつつリピートしてもらううえで信頼を築ける力が重要といえるでしょう。

チームワークを重視できる

不動産の取引には、様々な専門職が関わります。売買、賃貸、開発など、さまざまな段階で法律家、銀行員、建築家などと連携する必要があります。担当者には、関わる専門家と円滑なコミュニケーションを図り、チームワークを重視した業務の遂行が求められます。

特に、チームメンバーの意見を理解し、自分の考えを適切に伝える能力は、チームワークを重視する上で重要視されるポイントです。

また、チームワークをアピールすることでコミュニケーション能力があることも同時にアピールできます。社内外問わず多様な人とかかわりを持つ不動産業界では必要不可欠になっています。

数字や結果にコミットできる

数字や結果にコミットできる人材も不動産業界では重宝されるでしょう。自分自身の業績に責任を持ち、高い基準を設定することで、持続的に成果を生み出せます。

また、目標に向かって計画的に行動する力も重要です。売上目標や成約数などの定量的な目標を常に意識し、それらを達成するための戦略を立てて行動することや、市場の動向、価格の傾向、顧客のニーズなど、多岐にわたるデータを分析し、有益な情報に変換することで、目標達成に向けたプロセスを実行できる人材が成果を残せるのです。

向上心がある

変化の激しい不動産業界では、向上心を持って仕事に取り組むことが大切です。不動産業界においては、新しい法律、市場の動向、技術の進化など、常に学び続ける必要があります。さらに、何らかの理由で成果が出ない時期があったり、高額商品であるために簡単には成約が取れなかったりしてもめげずに継続し続けることが必要です。

向上心がある人材は、自己発展のために新しい情報や技能を積極的に学ぶことによって、業界の最前線に立つことができるでしょう。

また、自分の業務や行動に関するフィードバックを受け入れ、今後の糧としていくことも重要です。フィードバックに基づいて行動を修正し、継続的に改善することで、より高い目標を達成できます。

相手目線で考えられる

不動産業界、特に仲介業や販売業では顧客のニーズに沿った商品を提案し、どのようなメリットがあるのかを説明して気に入ってもらうことが購買への第一歩となります。そのため、聞き上手であると同時に、相手目線で物事を考えられる人に向いています。

また、特に個人顧客の中には「人生で家を買うのはこれが最初で最後」という場合も多く、後悔の残る買い物にしてはならない責任の重い仕事でもあります。

自分の成績や会社の利益だけを追うのではなく、顧客のニーズを上手く引き出すことが顧客満足な成約に繋がります。接客のアルバイトなどで褒められた経験があれば根拠としてガクチカに書くのもおすすめです。

参考：人生で一番高価だった買い物ランキング｜@DIME

コミュニケーションにおけるストレス耐性

不動産業界は、様々な業界の専門家とのコミュニケーションが求められる業務が多いです。顧客、売主、買主、金融機関、法務関係者などの関係者とのコミュニケーションが求められます。これらの関係者と効果的に対話し交渉を進めるには、ストレスをうまく管理し、冷静に対応する能力が必要です。

新卒であれば、学生時代に失敗した経験からどのようなアプローチを試みたかなどを志望動機に盛り込むことでストレス耐性をアピールできるでしょう。

1つの物事を極める継続力

仕事を極める継続力も不動産業界で活躍する人に共通の特性です。不動産業界の業務は、高度な専門知識と長期にわたるコミットメントが求められます。

業界動向やトレンドを押さえることはもちろん、キャリアを積むとともに人脈を作っておくことで、新規の顧客を紹介してもらいながら仕事を進められるでしょう。

不動産業界の志望動機の書き方3ステップ

①結論（なぜ不動産業界を志望しているのか）を書く

志望動機を明確かつ簡潔に伝えるうえで、冒頭に結論を述べることを意識しましょう。

なぜ不動産業界を志望しているのか、数ある不動産会社の中でその会社を志望しているのかを明確に示した後に、あなたのキャリア目標、専門スキル、経験、興味・関心がどのようにその業界や企業と関連しているかを具体的に述べることが重要です。

志望動機を書く前に結論をはじめ、構成を箇条書きにしておくとスムーズに志望動機を書けるでしょう。結論部分で採用担当者の印象に残る用に工夫することが大切です。

②エピソードに絡めた根拠を述べる

結論を述べた後に志望する理由を分かりやすく記載しましょう。不動産業界であれば、応募職種を志望する理由まで伝えられると良いでしょう。学生時代のエピソードで不動産業界と関連づけられるものを盛り込むのもおすすめです。

また志望理由においては、応募する企業の特色、強み、ビジョンなどについての研究を行い、その企業を選んだ具体的な理由を述べます。

例えば、企業の取り組み、文化、過去の実績、未来の展望などに触れることで、採用担当者からも評価を得られるでしょう。

③入社後にどのように活かすのか

志望動機の最後に入社後にこれまでの経験や実績をどのように活かすかを簡潔に述べましょう。新卒の場合は、業務に関するイメージが湧かない部分もあるかと思いますが、企業研究を重ねた上での自分が活躍するイメージを伝えることが大切です。

入社後の活かし方は、志望動機の文末に必ず記載するようにしましょう。また、文末までの内容に沿って文脈的につながりのある内容を意識することで、説得力のある志望動機に仕上がるでしょう。

【業種別】不動産業界の志望動機の例文

不動産賃貸

志望動機が冒頭に簡潔にまとめられており、読みやすい文章となっています。学生時代に学んだこともエピソードに盛り込みながら、文脈的に繋がりのある内容にまとめられています。

不動産賃貸の業務に対する深掘りや組織の中でどのように活躍していくのかが具体化されているとさらに良い志望動機となるでしょう。

また自分が応募する職種についてどのように働くかについて言及できているとさらに分かりやすい志望動機となります。

不動産売買

不動産売買の業務特性を踏まえた志望動機になっています。学業と並行して宅建を取得した努力は、不動産業界を志望する熱意が伝わってくる魅力的なエピソードです。即戦力として活躍できる可能性を示す内容となっており、高評価を得られるでしょう。

文末では長期的なキャリアを築いてどのような人間になりたいのかを言及できていると採用担当者の印象に残る志望動機に近づくでしょう。

不動産管理

不動産管理という業務に学生時代の部活動のエピソードが結びついており、志望動機にまとまりがあります。不動産管理の業務および応募企業の職種から逆算した内容へブラッシュアップできるとさらに魅力的な志望動機になるでしょう。

また不動産管理は、志望動機にもあるように業務の種類が多いため、自分の強みを活かして、フォーカスを当てていく志望動機に仕上げることも魅力的な内容にするポイントです。

デベロッパー

デベロッパーに求められることを逆算しつつ、応募企業への適性やマッチングが記載されており、説得力のある志望動機となっています。全体的にもう少し内容を深掘りできていると、独自性の高い志望動機となるでしょう。

デベロッパーは不動産業界の中でも高年収である企業が多いため、候補者のレベルも高いといえるでしょう。入念に志望動機を作り込み、ES通過を目指しましょう。

コンサルタント

不動産コンサルタントになれる知識や経験を学生時代から積み重ねてきているのは、採用担当者から好印象に映るでしょう。

文末に貴社の一員として、どのような人材になっていきたいかが記載されており、目標志向の高い人材であることが伺える内容になっているのも魅力的な志望動機を書く上でのポイントです。

不動産コンサルタントは、クライアントに応じて多岐に渡る業務があること、企業によって業務の仕方が異なるため、事前に企業研究を入念に行い、志望動機に反映させていくことが大切です。

不動産業界の志望動機を作成するポイント

不動産業界やその企業を目指した理由を明記する

なぜ不動産業界を志望したのかを明確に企業に伝えることが大切です。不動産は人々の暮らしに関わる仕事。不動産を通じてどのような社会貢献をしていきたいのかを自分の言葉で伝えることで、採用担当者から好印象に映るでしょう。

応募理由を深掘りする際は、前述の自己分析と業界研究ができていないと、差別化できる内容に仕上がらないため、事前の準備を入念に行いましょう。不動産業界を志望することを事前に決めている場合は、インターンシップに参加して業界を体感してみるのも良いでしょう。

不動産業界でのビジョンや価値観をマッチングさせる

応募企業に入社したいという熱意にも関わりますが、企業の掲げるビジョンや価値観に沿った志望理由を考えましょう。

業界・職種は同じでも企業文化や風土は異なります。特定の会社に向けた志望動機を書く際には、企業分析を丁寧に行い、会社のホームページなどから企業理念や魅力、ブランド力などを見て参考にし、採用側に「他の不動産会社でもいいのではないか」と疑念を持たれないようにしましょう。

応募企業の強みや特徴を踏まえ、応募企業でなければならない理由を明示することで、採用担当者の目に留まる志望理由に近づくでしょう。

不動産業界と一言で言っても業種は様々であり、志望動機を書く際には、不動産業界で入社後何がしたいのか、自分の理想の将来像も明記しましょう。その目標と志望企業の長期計画をなるべくリンクさせることで、企業側も「長期的に活躍してくれそう」というイメージを持ちます。

また、応募企業のビジョンや価値観から逆算したエピソードや結論を盛り込むのもおすすめです。構成の段階から意識してみましょう。

過去の経験を志望動機に結びつける

過去の経験を志望動機に結びつけることも志望動機のオリジナリティを高めるポイントです。不動産業界であれば住宅や暮らしの中で志望動機につながるエピソードを盛り込んでもよいでしょう。また学生時代に関連分野を専攻していた方は、学んだことを志望動機に活用するのもおすすめです。

過去の経験を強引に志望動機に結びつけてしまうと、志望動機のまとまりに欠ける部分が出てきてしまうため、他者に添削してもらいながら志望動機をブラッシュアップしていくことが大切です。

不動産業界の志望動機を書く際の注意点

受け身なことは書かない

顧客とコミュニケーションをとり、自分から積極的に動いて成長しようとすることが求められる不動産業界。「会社に入って学びたい」、「研修制度が充実している」などの表現は一見、向上心のアピールになると思われがちですが、不動産業界では企業に貢献したいという意思が弱いと受け取られます。

受け身な表現は避け、自分は何を達成したいのか、そのために仕事として何をしたいのかをメインに書くようにしましょう。

年収や福利厚生などを志望動機としない

不動産業界は比較的収入の高い職種が多く、その点に惹かれる就活生も多いですが、それを志望動機として明記するのはNGです。

収入を理由にすると、業界や企業への熱意が感じられません。その企業を選んだ理由としても説得力に欠けるため、多くの企業において悪い印象を与えることになります。

抽象的な表現は使わない

志望動機に抽象的な表現が入っていると企業側は具体的なイメージがつきずらく、表面的な印象を与えてしまいます。

自分のオリジナルな体験を盛り込むことで説得力も増します。特に不動産業界は人の暮らしに深く結びついた事業を行っており、自分の体験を志望動機としやすい業界です。

自分が不動産会社にお世話になった経験や、建物に関しての思い出など、自分だけのエピソードを用いて記憶に残る志望動機を書くことを心掛けましょう。

志望動機は広すぎず狭すぎず

様々な業種がある不動産業界において、会社に入ってからのビジョンを固めすぎると「これ以外はやりたくない」というニュアンスでとられてしまいます。

志望する会社全体の業務に対する興味と理解を示すために「○○部署」など特定の固有名詞は出さず、あくまでも業務への関心として書きましょう。

また、不動産業界は勤務経験が無い学生からすると全体の業務イメージがつきにくく、業界研究が難しくなっています。OB・OG訪問などを通して自分が入社してからの具体的なイメージをつかせ、志望動機に盛り込むようにしましょう。

不動産業界の理解を深め魅力的な志望動機を作成しよう

志望動機は自己PRと同様に、自分の想いを伝え、採用担当者にアピールするチャンスでもあります。

生活の一部である住まいに関わる不動産業界では、業界や応募企業を研究することを前提に、自分が「家」や「建物」、「街」とどのように関わってきたかを振り返りましょう。

さらに入社後に自分がどのように活躍できるかをオリジナリティのあるエピソードで、かつ自分の言葉で伝えることで、魅力的な志望動機となるでしょう。

不動産業界は人気の業界の一つですが、本記事を参考に希望する企業から内定を獲得するために行動していきましょう。

人材業界は就活生に人気の業界です。志望する学生が多い分、他の就活生との差別化を意識した志望動機作りが必要です。

人材業界にはさまざまな事業や業種があり、求められるスキルも異なります。まずは業界についてを理解し、自分の強みや思いを効果的にアピールしていきましょう。

本記事では、志望動機の例文とともに、人材業界の概要、魅力、求められるスキル、抱える課題など、業界研究としても使える内容を解説しています。

人材業界とは？

人材業界とは、働き手を雇いたい企業と仕事をしたい求職者をつなぐ仕事です。人材業界のサービスを利用することで、企業は人材採用のための費用や手間を抑えられ、求職者はやみくもに就職活動をすることなく速やかに仕事を得られます。

人材業界は、働き方が多様化している現代において、企業と求職者の両方にとって重要な役割を担っています。少子高齢化による人手不足の解消や、外国人労働者の積極的な紹介・派遣などが注目されているため、人材業界は今後ますます求められるでしょう。

人材業界の事業

人材業界の事業は大きく分けて4つの事業に分かれています。主に仕事の対象が「企業」か「求職者」かで事業内容が異なります。

また、それぞれの事業で重視されるスキルも異なってくるため、それぞれの事業内容を正しく理解することが大切です。

人材紹介

人材紹介業は、企業に求職者を紹介する事業です。自社が紹介した人材が企業に採用されたときに紹介手数料を得るビジネスモデルが一般的です。

企業からは事業の展望や求める人物像を、求職者からはキャリアプランやスキルなどをヒアリングして、両者をマッチングさせます。主に新卒採用向けのサービスと中途採用向けサービスに分けられます。

企業と求職者両方の要望に沿うように適切にマッチングすることが求められるので、情報を収集するだけでなく、企業と求職者の両者に親身に寄り添って、仕事をつなげるという姿勢が求められてきます。

人材派遣

人材派遣業は人材紹介業とは異なり、派遣会社に所属している人材を企業に派遣する事業です。そして、派遣先から支払われる人材派遣手数料を利益として運営します。

人材派遣で大切なことは、人材紹介と同様に、企業が求める人物像との要望やスキルを十分にヒアリングして、派遣する人材を適切にマッチさせることです。

そして、人材派遣の事業では、マッチング業務という顧客のニーズに合った人材を選出するという、営業職でスタートすることが多いです。そのため、不足なく情報を引き出すことだけでなく、時にはよりプラスになれるような情報を与えるという提案力も大切となるので、コミュニケーション能力が高い人に向いています。

求人広告

求人広告の事業は、企業の求人広告を自社のWebサイトや刊行誌に掲載し、求職者を集めることが求人広告事業の内容です。そのため、求人広告を依頼する企業の費用で利益を得ています。

求人広告を載せたい企業から、その会社の魅力や展望をヒアリングして広告に反映します。求人広告事業には主に、正社員向け、契約社員・派遣社員向け、アルバイト向けなどがあります。

求人広告の企業に就職すると、業界研究や多くの企業の動向調査を常にしなければなりません。新しい情報に常にアンテナを貼ることが得意な人に向いているでしょう。

人事コンサルティング

人事コンサルティングの事業とは、企業から人事戦略、人事評価制度などの相談を受け、診断、助言、指導などを行います。人事コンサルティング企業は主に、課題解決を手助けするコンサルティング費用で利益を得ています。

前述した人材紹介・人材派遣・求人広告の3つの事業と人事コンサルティングの異なる点としては前者は「採用」を目的としています。一方、後者である人事コンサルティングは「人事業務における課題解決」が目的であるため、課題を分析し戦略的に物事を考え、課題解決につながるアイデアを作ることが主な仕事内容となってきます。

人材採用や人事制度がうまくいかず、人材に関する組織運営に頭を抱える企業は多くあります。そのため、そんな会社内の人材に関する不安や悩みを抱えている企業の問題を解決する重要な業務を担っています。

採用活動そのもの、採用制度、人事制度に関するコンサルティング以外に、研修制度のコンサルティングをするケースもあります。求められる仕事の幅が広いため、各会社の人事制度の仕組みや法律などを身につけることが大切です。

人材業界の職種

営業

人材業界の営業は、主に企業が対象であり、人材に関する悩みをヒアリングして解決方法を提案します。求める人材が集まらない、求人広告を出しても人材が集まらないといったさまざまな問題に取り組みます。事業によっては、企業が求める人材の紹介以外にも、求人手法や人事制度の改善を提案することもあります。

紹介する人材が不足している場合は、営業担当者が求職者を直接スカウトするケースもあります。求人広告業に関する営業職に就いた場合、Webマーケティングの知識も必要になるかもしれません。

多くの人から、抱えているさまざまな課題を十分にヒアリングしなければならないため、高いコミュニケーション能力が求められます。

キャリアアドバイザー・キャリアコンサルタント

キャリアアドバイザー・キャリアコンサルタントの仕事は、主に求職者が対象で、求職者の就職・転職活動をサポートする仕事です。特にキャリアコンサルタントは、2016年4月に国家資格が設けられました。

仕事の内容としては、求職者のスキル、キャリアプラン、要望、悩みなどをヒアリングして、求職者にふさわしい仕事を提案します。履歴書・職務経歴書の添削、面接試験の指導、面接日程の調整などもキャリアアドバイザー・キャリアコンサルタントの仕事です。求職者に代わり、労働条件に関して企業と交渉することもあります。

求職者が就きたい仕事と、求職者に向いている仕事が異なるケースがあります。求職者の希望を叶えることも重要ですが、希望と異なっていたとしても、求職者が活躍できる仕事を紹介することが同時に求められてきます。

キャリアアドバイザーは主に企業と求職者のマッチングをする一方で、キャリアコンサルタントは求職者に限らず在職者や学生のキャリア形成サポートをします。キャリアコンサルタントの活躍の場は、人材紹介・派遣企業だけでなくハローワーク、大学、職業能力開発促進センターなど、多岐に渡ります。

企画・マーケティング

人材業界における企画・マーケティング職は、自社のWebサイトや書籍などの新たなコンテンツを検討したり、人材市場の調査、分析をしたりする仕事です。主に人材を募集している企業向けの仕事（BtoB）と、求職者向けの仕事（BtoC）に大別できます。

学んだマーケティング知識を活かしたい人、新たにマーケティングの知識を身に付けたい人にぴったりの仕事でしょう。

人材業界の動向と課題

人材業界は、人を扱うのがメインであるため、人々の働き方が変われば、当然人材業界の仕事内容にも大きな変化が生まれます。また、他の企業と同様に、社会の経済状況によって影響を受ける面もあるため、常に社会の最新の動きを把握しておく必要があります。

人材業界の市場規模

出典：人材関連ビジネス主要3業界市場規模推移｜矢野経済研究所

矢野経済研究所によると、2022年度の人材関連ビジネス主要3業界市場は前年度比7.8%増の9兆2,355億円であると発表しました。様々な業界・業種において人材需要の高まりが継続しているため、人材派遣市場は、安定して市場規模が大きくなっている状態です。

またこの約9兆円という数字は、約７兆円の広告業界を上回っている点で、経済市場の規模がいかに大きいかが伝わってきます。

コロナの影響により、リモートワークの移行など、働き方の形が変化している現状を考慮に入れると、人材業界は今後もますます需要が増えていくと考えられます。

参考：広告代理店の業界概要｜日本経済新聞

人材業界の課題

景気に左右されやすい

社会全体が不景気のときに、人材業界も業績が悪くなる傾向があります。不景気の際には、企業が従業員や新規採用者を減らそうとするからです。

新型コロナウイルスが発生したときは、取引している企業が倒産したり、紹介した人材が解雇されたりすることが多く発生し、人材業界も打撃を受けました。

しかし、新型コロナウイルスの流行が落ち着いた現在では、有効求人倍率が新型コロナウイルス流行前の水準まで回復しつつあります。需要に合わせて速やかに人材を集めることが人材業界に求められます。

これらのことから、人材業界は、社会全体の景気の良し悪しに合わせて、柔軟に対応を変えなければなりません。

参考：有効求人倍率｜独立行政法人労働制作研究・研究機構

グローバル化

企業のグローバル化に伴い、グローバルに活躍できる人材が求められています。語学力だけでなく、コミュニケーション能力、異文化理解に富んだ人材が企業から必要とされます。

人材業界は、海外で活躍したい求職者を集める工夫をしなければなりません。海外で活躍できる人材の採用・育成支援サービスを企業に提供する機会も増えるでしょう。

また、少子高齢化の影響で、国内の労働力が減少しています。人手不足を補う手段のひとつに、外国人労働者の雇用が挙げられます。人材業界は今後、外国人労働者を集め、定着させることを求められるでしょう。

人材業界で働く場合、企業や職種によっては、グローバル企業への営業や外国人労働者との面談などのために、語学力を向上したり異文化理解を深めたりする必要があるかもしれません。

参考：労働経済の推移と特徴｜平成23年度版 労働経済の分析

国際競争力ランキング｜朝日新聞DIGITAL

IT化・DX化の推進

新型コロナウイルスの影響により、オンライン面接の導入が急増しました。オンライン面接が苦手な求職者や、オンライン面接を円滑に運用できていない企業も多くあります。人材業界は、求職者と企業の両方に、オンライン面接に関する適切なサポートやアドバイスをする必要があります。

また、同じく新型コロナウイルスの影響により、リモートワークという働き方が身近になりました。リモートワークをしたい求職者の希望を叶えることも人材業界に求められています。そのため、企業にリモートワーク運用のサポートやアドバイスをすることも必要になるでしょう。

ほかにも、給与計算や勤怠管理といった事務作業がIT・DX化に置き換えられつつあります。事務作業をする人材の需要減少が予想される一方で、ITの知識を持つ人材の需要が増えています。同時に人材業界は、ITに詳しい人材を集めたり育成したりする取り組みが求められるでしょう。

人材業界そのものにも、より精度の高いマッチングや効率の良い情報収集のために、IT化・DX化の推進が必要かもしれません。

参考：DX推進のメリット｜NTT東日本

雇用構造の変化

人材業界は、雇用構造の変化に常に対応していくことが求められます。

現在の日本では、今後の終身雇用制度を不安に思い、転職してキャリアアップしたい人が増えている一方で、人材流出を防ぎたい企業も多くあります。そのため、お互いの要望に沿うように適切にマッチングすることが今後重要となってきます。

また、女性活躍の推進が日本社会全体の課題です。人手不足解消のために女性を積極的に採用している企業も増えています。しかし、働き続けることに不安を抱える女性求職者も少なくありません。人材業界は、女性が働きやすい環境・制度の確立に向けて企業をサポートしつつ、女性求職者を企業に適切にマッチングすることが必要です。

参考：終身雇用と年功序列はもはや時代遅れ｜YAHOO！JAPANニュース

人材業界の魅力

人の人生に関われる

人材業界で働くと、多くの人の人生に関わることができます。多くの求職者にとって企業で働くことは人生を左右する一大イベントです。多くの人は働くことに期待と不安を抱えています。

特に新卒者にとっては、初めて働く企業を選ぶことは大きな決断です。求職者の就職活動のサポートをすることには責任が伴いますが、やりがいを感じられるでしょう。

人の人生の転機に関わってサポートしたい人は、人材業界が向いているでしょう。

多くの企業や人と出会える

普段出会うことがない企業や人と出会えることも人材業界の魅力です。多くの企業や人々は、異なる課題や悩みを抱えています。そのため、色々な企業の担当者とコミュニケーションをとる過程で、その人の仕事に対する想いを知れるでしょう。

また、前述したように多くの求職者は働くことに期待と不安を抱えています。今後の人生をかけて就職活動に挑む人もいるでしょう。そのため、求職者一人ひとりに向き合ってサポートをしていく姿勢が求められます。

多くの人と出会って喜びを共有したい人、業務を通じて多様な業界に関わりたい人には、人材業界をおすすめします。

人に感謝される機会が多い

直接求職者と接することの多いキャリアアドバイザー・キャリアコンサルタントの仕事に就けば、人に感謝される機会も多くあります。

求職者とのコミュニケーションを通じて、求職者の要望に沿うことができた仕事をうまく提案することができれば、その結果に対する感謝の気持ちを伝えられることがあります。また、当初の求職者の希望とは異なっていたとしても、最終的に求職者本人にとって満足のいく仕事を紹介できたとすれば、求職者に感謝されるでしょう。

また、これは企業からの場合にも当てはまり、優れた人材を紹介できれば、取引先の企業からも直接感謝の言葉を得られるかもしれません。自分の仕事が、直接感謝に繋がる可能性が高いという意味で、人材業界はやりがいがある業界ということができます。

人材業界に求められるスキル

コミュニケーション能力が高い

人材業界で働き始めると、企業からは事業の目標や課題などを、求職者からは要望やスキルなどを十分に聞き出すことが必要になります。そのため、高いコミュニケーション能力が求められるでしょう。

話を盛り上げる能力ではなく、相手の本音を引き出す能力が重要視されます。なぜなら。新規顧客を獲得するために粘り強い交渉が必要なケースも求められるからです。営業職、キャリアアドバイザー・キャリアコンサルタントを目指す人は、コミュニケーション能力をアピールしましょう。

人と関わることが好き

人材業界で働く場合、多くの企業や求職者と関わらなければなりません。相手に興味を持って、仕事への想いや抱えている課題をヒアリングする必要があります。十分にヒアリングをしたうえで、相手の気持ちに寄り添った提案をすることが求められます。

そのため、人と関わることが好きな人ならば、多くの人とコミュニケーションをとらなければならない人材業界でも、いきいきと働けるでしょう。人との交流を通じて得た経験やエピソードがある場合は、アピールの材料として活用できるため、積極的に活かしていきましょう。

成長意欲が高い

人材業界で長く活躍するためには、業界研究や企業ごとの動向調査を常に行う必要があります。日々変化する社会情勢に関する情報を収集することに、終わりはありません。

また、営業職の場合は特に、ノルマが課される可能性があります。目標を達成するために、あきらめずに向上心を持って働き続ける粘り強さが求められるでしょう。

仕事を通して、求職者の成長をサポートしたいという強い想いがあり、勉強を継続できる人ならば、人材業界がぴったりでしょう。

人材業界の志望動機の構成

人材業界を志望する理由を述べる

なぜ人材業界を志望するのかを結論として、最初に述べます。人材業界でしかできないことをしたいという想いや考えを伝えましょう。

志望理由には、可能な限り人材業界に関わるエピソードを盛り込んでください。自分が経験したこと、自分が感じたことを基に志望理由を述べることで、人材業界への強い想いが伝わるでしょう。人の人生の転機に関わった経験、関わりたい気持ちは、人材業界の志望理由にぴったりです。

特に人の意見をヒアリングして課題解決に導いた経験があれば、人材業界につながる自身の強みとして採用担当者にアピールできます。

応募先を志望する理由を述べる

数ある人材業界の企業の中でも、なぜその応募先を選んだのかを述べます。応募先の強みや企業理念はそれぞれ異なるため、各企業が求める人物像に沿った志望理由を述べましょう。志望理由が曖昧になってしまうと、他の企業や業界でも構わないのでは？という印象を、人事担当に与えてしまうかもしれません。

企業理念を知るには、応募先の企業の特徴や企業が求める人材像を、応募先のWebサイト、募集要項を読み、把握しておきましょう。人材業界の研究、競合他社の情報収集も大切です。各企業の特徴を広く分析した上で、自身の適正と照らし合わせし、もし可能であればOB訪問をすることをおすすめします。

志望する職種を述べる

応募先の職種の中でも、どの職種を志望するのかを述べます。前述したように、応募先のWebサイト、募集要項を確認して職種や求められる人物像を把握しましょう。

営業職やキャリアアドバイザー・キャリアコンサルタントを志望する場合、特に人の考えや想いを引き出すコミュニケーション能力、企業と求職者の両方の要望をまとめ上げる提案力や交渉力などが重要視されます。粘り強く相手を説得する前向きな姿勢も求められるかもしれません。

人材業界といっても、職種によって重視されるスキルは変わってきます。職種にマッチする自身のスキルを述べることで、より魅力的に自分をアピールすることに繋げることができます。

達成したい目標を述べる

最後に、応募先に入社した場合にどんなことを達成したいのかを述べます。入社前から入社後のキャリアプランを考えることは難しいかもしれません。しかし、キャリアプランを述べることで、情報を収集する能力や応募先への熱意が伝わります。

可能であれば、人材業界で実際に働く先輩の話を聞いて、達成したい目標やビジョンを明らかにしておくことで、他の志願者達との差別化にもなります。

人材業界の志望動機の例文

例文1：人材紹介

アルバイト先で自分が実際に経験したことを基に志望理由が述べられているため、高い説得力があります。

人材紹介では、正確で素早い情報収集も必要ですが、求職者の要望を十分にヒアリングするコミュニケーション能力も必要です。可能であれば、人の考えや想いを引き出すコミュニケーション能力があること、傾聴を心掛けていることなどをエントリーシートで述べましょう。

例文2：人材紹介

日本で働きたい海外留学生とのエピソードを基に志望動機が述べられており、アピール力があります。具体的な経験が述べられているので他の志望者との差別化ができるでしょう。

人材紹介事業で海外人材とグローバル化を目指す企業を繋ぐためには、語学力や異文化理解が必要不可欠です。海外留学生と十分なコミュニケーションをとったこともアピールすることをおすすめします。

例文3：人材派遣

アルバイト先での経験から、派遣社員の待遇改善の想いが伝わります。派遣社員の待遇改善が企業の利益にもつながることを述べている点が魅力です。

人材派遣の仕事では高いコミュニケーション能力や交渉力が求められるため、コールセンターでの経験は高い評価につながるでしょう。コールセンターでどのような対応を心掛けていたかを述べれば、さらに自分を魅力的にアピールできます。

例文4：人材派遣

ここでも、アルバイトの経験をきっかけに人材業界を志望したのが、具体的で明確に伝わる例文となっています。

実際の現場から学んだことと、自分の考えだけでなく、会社に入った後の働き方も計画しているという点が非常に魅力的です。ここでは、総合職に焦点を当て、その後の自身のキャリアについても言及している点が明確な差別ポイントとなっています。会社への志望動機のみならず、自身の将来像も踏まえると、より熱意のある文章ができるでしょう。

例文5：求人広告

大学時代の活動の経験から求人広告の志望動機に繋げているのが、具体的でわかりやすい文章となっております。そして、実際に課題に向き合い、どのように解決をしていったのかのプロセスや結果が、数字を用いて書かれているため、非常に客観的な文章となっている点も良いです。

求人広告の分野では、ただ求人情報を掲載するのではなく、それぞれの会社の求人内容や、狙う顧客に応じた、広告戦略が求められてきます。自身の経験を活かす際、両者を合わせた内容について書くとアピール力を高められることができます。

人材業界の志望動機を書くときの注意点

他の項目との一貫性を持たせる

志望動機の内容と、自己PRなど他の項目の内容に矛盾や差異があると、採用担当者に不信感を与える可能性があります。

例えば、自己PRで「分析力」をアピールしながら、志望動機に「コミュニケーション能力を活かして貢献したい」と書かれていた場合、採用担当者はその就活生の一番の強みがなんなのかを理解しにくくなってしまいます。

就活ではわかりやすさと信頼感が重要です。一貫性のない志望動機はこれらを損ないかねないため、十分注意して作成しましょう。

給与や福利厚生を志望動機にしない

人材業界の人気の背景には、給料の高さや福利厚生の高さなどの条件面が良いということが挙げられます。しかし、それだけを理由に志望動機を書いてもアピールには繋がりません。

なぜなら、それより良い条件の会社があれば、すぐに退職してしまうのではないかと思われてしまったり、そもそも仕事内容に興味がないのではないかと捉えられてしまう可能性が出てくるからです。

人と人を繋ぐ仕事がメインである人材業界とは、言い換えれば人の人生を扱う仕事とも言えるため、仕事に対する責任は当然大きくなってきます。したがって、企業も仕事に対して責任感を持って取り組む人を重視するため、給与や待遇といった条件面ではなく、仕事の内容に焦点を当てた志望動機を書きましょう。

志望する会社のポジションに必ず触れる

前述したように志望動機を書く際は、自身の特徴を生かしたオリジナル性を持たせることが大切です。

人材業界と言っても、企業によって力を入れている事業は大きく異なっています。そのため、自身が志望する企業の事業情報や職種のポジションをしっかり抑えた上で、自身の強みと志望する企業との適性を把握することが大切です。

それぞれの企業の特徴を踏まえず、希望する職種では達成できない内容や異なる話をしてしまうと、他社と異なる自社独自の特徴をちゃんと理解しているのかという印象を与えてしまう可能性があり、当然人事の評価も低くなってしまいます。ですので志望動機を書く際は、志望する会社の特徴を調べ、理解した上でその会社へのアピールを強めることを意識しましょう。

修飾語は多用しない

「とても」「かなり」といった修飾語は、エピソードに具体性を持たせるのに一定の効果がありますが、多用すると内容が幼稚で密度の薄いものに見られやすくなるというデメリットもあります。

そのため、基本的に使用は控え、エピソードの中で特に強調したい箇所にだけ使うという形にとどめるべきでしょう。

また、使用する場合にも「めっちゃ」や「すごく」のようなカジュアルな表現は避けるべきです。

人材業界の志望動機のポイントを活用し内定を勝ち取ろう！

人材業界を志望する際は、人材業界の各会社が持つオリジナルな特徴について触れながら自身の志望動機を作ることが大切です。

仕事の責任が大きい反面、やりがいも大きく人気な仕事であるため、多くの志望者の中で際立つ志望動機を作ることが非常に重要であるといえます。

ありきたりのエピソードでは選考突破は難しく、魅力的なオリジナル性溢れる志望動機を書くことが、選考を大きく左右するポイントとなります。

なぜ人材業界を志望し、なぜその企業を志望するのかを、一つ一つ自分の中で言語化していき、自分らしい志望動機を作成し、内定を勝ち取りましょう！